いつでも、元気な漁師です。



参院選 勝敗ライン「現有議席54に」 首相が上方修正(毎日新聞)

 菅直人首相は15日夜、参院選の勝敗ラインについて「現有議席をクリアできるかどうかが一つの大きな目標。その上でさらに議席を伸ばすことができればいい。最大の越えなきゃいけない課題だ」と述べ、民主党の改選議席54を確保したうえで、さらなる上積みを目指す考えを明らかにした。首相は8日の会見で、04年の参院選で民主党が獲得した50議席を目標に掲げたが、上方修正した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【倉田陶子】

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# by eyxr70by85 | 2010-06-18 10:26

<横浜・弁護士殺害>いきなり胸さす? 腕に争った傷なく(毎日新聞)

 横浜市中区太田町1の「横浜みらい法律事務所」で弁護士の前野義広さん(42)が殺害された事件で、前野さんの死因は右側の胸から脇にかけて通る動脈と右肺を刺されたことによる失血死だったことが県警への取材で分かった。通常争った際にできる両手両腕の傷がないことから、県警は逃げた男がいきなり前野さんを襲ったとみて調べる。県警は3日、殺人事件として加賀町署に捜査本部を設置し、男の行方を追っている。

 捜査本部によると、前野さんの傷は2カ所の致命傷のほかにも胸や腹に数カ所あった。また、横浜弁護士会などによると、前野さんが所属していた事務所は離婚調停など民事を中心に扱っていた。

 女性事務員が午後2時過ぎにいったん事務所を出てから戻ってきた際、仕切りで区切られた来客スペースに前野さんと男がいた。2人は数分間話をしたが、物音がして、女性事務員が来客スペースをのぞいたところ、2人がもみ合いになりそうな状況で、前野さんから「警察に連絡して」と頼まれ、隣のビジネスホテルに駆け込み、110番したという。【吉住遊、中島和哉、高橋直純】

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# by eyxr70by85 | 2010-06-07 22:05

<子宮頸がん>住民検診、効率的な「島根方式」に注目(毎日新聞)

 ◇子宮残す目的、感染検査併用 精度向上、間隔工夫し費用減

 ほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)感染が原因で起きる子宮頸(けい)がんについて、住民検診でがんになる前に発見しようという島根県の取り組みが注目されている。検診の精度と受診率をアップさせるとともに、行政の財政負担の削減も期待できるという。【斎藤広子】

 子宮頸がんの住民検診は基本的に20歳以上を対象に、2年に1回行われる。現状では、子宮の入り口をブラシなどでこすって粘膜の細胞を採り、顕微鏡でがん細胞の有無を調べる「細胞診」が中心だ。一方島根県は、これに加えてウイルス感染の有無を調べるHPV検査を併用する検診を07年に全国で初めて実施した。HPV検査では、細胞診と同様に採取された粘膜の細胞からDNAを取り出し、ウイルス感染の有無を調べる。

 国立がん研究センターが公開する指針では、両検査の併用について「死亡率減少効果を判断する証拠が不十分」としている。さらにほとんどの人がウイルス感染が一過性のため、「過剰診断」となる可能性もあり、集団検診としての実施を勧めていない。

 しかし、島根県立中央病院の岩成治医師は「若い人に多いがんなのだから、検診の目的は死亡率減少ではなく、子宮を残せるようにがんが進行する前に発見することが重要。HPVのみが陽性の人は間隔を狭めて、1年後に検診してもらうだけなので、過剰診断ではない。指針は医療現場の実態からかけ離れている」と指摘する。

 岩成医師が自治医科大付属さいたま医療センターの今野良教授らと同病院を含む全国6施設で05〜06年に行った研究では、両検査を受けた2931人のうち、子宮をとらずに治療できる、がんに近い状態の「前がん病変(中等度、以下同)」と、それ以上の進行と診断された計50人を検出する精度が、細胞診で86%、HPV検査で94%だったが、併用すると100%になった。

 さらに同病院だけでその後、細胞診が陰性だった924人の経過を3年間みたところ、HPV検査も陰性だった880人のうち、「前がん病変」以上になった人は0・2%(2人)だったが、HPV検査が陽性だった44人では15・9%(7人)に上った。

 岩成医師はこの結果から「精度が高い上、両方陰性の人は検診間隔を3年間は空けることができる」と考え島根県と共同でモデル事業を立案。07年度から2年間、出雲市と斐川町が併用検診を始めた。

 07年度は車による集団検診で両市町合わせて2582人、08年度は病院などで実施して同4433人が受診し、そのうちの約94%に当たる6620人がHPV検査も受けた。新検査導入をきっかけに大々的にPRしたところ、車検診、病院検診ともに実施前に比べ受診者が1・4倍以上に増え、特に病院検診は30代の受診者が約1・6倍、「前がん病変」以上の検出率も2・2倍に増えた。

 二つの検査を受診した人の9割以上が両検査とも陰性だったことから、受診間隔が3年ですむ人が大幅に増え、県の試算で検診の助成費用は3年間で3割削減できることが分かった。出雲市健康増進課の平井孝弥課長は「がんになる可能性を調べ、数年間は大丈夫とお墨付きを与えられるのが今までのがん検診と違う。その上、財政負担も軽くなる」と話す。同市には東京都や沖縄県など全国から視察が来るという。両市町は09年度以降も併用検診を続け、今年度は県内21市町村のうち17市町村に広がった。

   ◇   ◇

 厚生労働省の09年1月の調査によれば、全国の自治体でHPV検査を取り入れているのは36市町村(2%)にとどまっている。これに対し、患者団体などからは併用検診の拡大を求める声が聞かれる。

 NPO法人「子宮頸がんを考える市民の会」に参加する米山節子さん(東京都、56歳)の長女朋恵さんは、結婚直前の07年3月に都内の診療所で細胞診を受けたが異常はみつからなかった。しかし、12月に子宮頸がんと診断され、翌年7月に27歳で亡くなった。最後まで前向きに闘病生活を送っていたという。米山さんは「HPV検査も併用していれば、もっと早く異変がわかったのでは。併用検診の自治体が増えて、一人でも娘のような思いをする人が減ってほしい」と訴えている。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇子宮頸がん

 子宮の入り口(頸部)にできるがんで、発症する日本人女性は年間約1万5000人、死亡者は約3500人と推計されている。ほぼ100%がHPVの感染が原因。HPVはヒトの皮膚や粘膜にいるありふれたウイルスで、性交渉経験のある女性の約8割が生涯のうち一度は感染すると言われている。感染してもほとんどが一過性で、免疫力によってウイルスは自然に消失するが、感染が続くと、数カ月〜10年ほどで正常細胞ががん化し始める。がんがごく初期なら子宮を残したまま治療可能で、さらにかなり進行しないと自覚症状がないことから、検診での早期発見が重視されている。

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# by eyxr70by85 | 2010-05-28 22:23

「ザク」が組み体操!? マニア心くすぐる笑えるフィギュア(産経新聞)

【人気の一品】

 遊べる。飾れる。そして笑える−。フィギュア玩具「ツミコレ」シリーズが、かつてアニメや特撮に胸を躍らせた男性たちの心をくすぐっている。

 東急ハンズ心斎橋店(大阪市中央区)で人気の「ツミコレ」(735〜1260円)は、約3・5センチのキャラクターを使って遊ぶ新感覚フィギュア。1箱に10〜15体のフィギュアが入っており、組み体操のように積んだり並べたりして、さまざまな形を作ることができる。

 どのフィギュアも思わず吹き出してしまうひょうきんな四つんばいのポーズ。見るだけで心を和ませる愛嬌(あいきょう)にあふれている。

 平成17年に仮面ライダーの“敵役”が入った「ショッカーマニア」の発売以来、新商品を次々と投入。現在、ショッカーは品切れ中で、機動戦士ガンダムの「ザク」などを集めた「ザクマニア」も売れ行きは絶好調という。

 「作品に欠かせない脇役を集め、マニア心をうまく突いている」と、同店バラエティグッズ販売担当の塚本亮さん。ウルトラマンの「ダダ」やゲゲゲの鬼太郎の「目玉おやじ」など、全シリーズ7種類で1カ月に50〜60個売れている。

 少年時代に好きだったキャラクターを選び、息子に贈る父親も多いという。親子が世代を越えて一緒に楽しめるというアナログの良さも人気を集める理由のひとつだ。

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# by eyxr70by85 | 2010-05-20 15:18

<名誉棄損訴訟>山岡議員が請求放棄 「秘書給与疑惑」報道(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長(67)が秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社(東京都新宿区)などに1000万円の賠償を求めた東京地裁=大段(おおだん)亨裁判官=の訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立てていたことが分かった。10日の弁論準備手続きで地裁に申し立てが認められ、訴訟は終結した。請求放棄は法的に山岡氏側の敗訴確定と同じ効力を持つだけに、説明を求める声が上がりそうだ。

 新潮社によると、山岡氏側は4月30日付で地裁に「請求放棄書」を提出した。放棄書には「請求すべてを都合により放棄する」とだけ書かれていた。10日の準備手続きで山岡氏側は「都合」の詳細について言及しなかったという。

 訴訟は09年3月12日号の記事を巡るもの。山岡氏が00年12月、栃木県真岡(もおか)市長選で初当選を目指す福田武隼(たけとし)氏(68)に「うちの秘書は秋から選挙の応援をしている。費用として600万円を支払ってほしい」と要求。交渉の結果減額し、01年1月以降、福田氏側が送金を打ち切るまでの27カ月間、毎月15万円総額405万円をコンサルタント料として山岡氏側に送金した、などと報じた。福田氏は01年4月当選し09年5月まで市長を務めた。

 記事が事実なら政治資金収支報告書に405万円を寄付として記載しなければならないが記載はなく、政治資金規正法違反の疑いがある(公訴時効成立)。さらに秘書は国から給与が支給される公設秘書で、福田氏側から給与を受け取れば「二重取り」の形になる。

 山岡氏側は「秘書給与の肩代わりを求めた事実はなく事実無根」と主張し、賠償に加え謝罪広告掲載を求め、09年3月12日提訴した。4日後の16日には「虚偽であることが裁判で明らかになると確信している。進展があった際は改めて報告する」などとするプレスリリースを公表していた。

 新潮社編集部は請求放棄について「歓迎すべきこと」としつつ「都合が悪くなると逃げ出すのは公党の責任ある立場にある人物としてはもちろん、人間としても恥ずかしい」としている。一方、山岡氏の事務所は毎日新聞の取材に対し「弁護士に任せており事務所としては回答できない」とし、山岡氏の弁護士事務所は「弁護士が不在で回答できない」としている。【太田誠一、渡辺暢】

 福田武隼前真岡市長の話 提訴は追及から逃げるための口実だったのではないか。新潮社には私や妻が資料を提供しており、山岡氏は反論できず一方的に訴訟を打ち切ったのだろう。あまりにもでたらめでその場しのぎの対応だ。

 【ことば】請求放棄

 民事訴訟で原告自らが請求に理由がなかったことを意思表示する手続き。請求棄却の確定判決と同じ効力を持ち再び同じ訴訟を起こすことはできない。被告の同意は不要。同種の手続きとして「訴えの取り下げ」があるが、今回のように実質的審理に入った後は被告の同意が必要で、提訴自体が無かったことになり、再度同じ訴訟を提起できる。

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# by eyxr70by85 | 2010-05-13 03:10


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